年金は今後どうなる？参院選の争点は。
少子高齢化のなか、年金や社会保障の問題が来週、元年令和7月21日投開票が行われる参院選でも争点の一つとなっています。金融庁のまとめた「老後2000万円必要」問題もからみ、議論となっています。
各党の公約は？
各党の公約を分かりやすくまとめたものがNHK選挙WEBに有りましたので、引用したいと思います。
自民
人生１００年時代にふさわしい社会保障制度を構築。低年金者に年間最大６万円の福祉給付金を支給。年金受給開始時期の選択肢の拡大。
立民
年金の最低保障機能を強化。医療・介護などの世帯の自己負担額の合計に、所得に応じた上限を設ける「総合合算制度」の導入。
国民
低所得の年金生活者に最低でも月５０００円を加算。短時間労働でも厚生年金に加入できるよう、適用拡大を進める。
公明
低年金者を支援する給付金（最大月額５０００円）を円滑に実施し、さらなる拡充を検討。認知症対策を推進、治療薬などの研究開発費を拡充。
共産
「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」を実現。高額所得者優遇の年金保険料の見直し。国民健康保険の保険料引き下げ。
維新
自分で将来の年金を積み立てる「積立方式」に長期的に移行。年金支給年齢の段階的引き上げ。医療費の適正化・効率化。
社民
基礎年金について「マクロ経済スライド」による年金の抑制を中止。年金支給年齢の引き上げに反対。医療・介護の自己負担増にストップ。
マクロ経済スライドとは、年金支給額の伸び率を物価や賃金の伸び率より低く抑える仕組みで、年金財政の収支バランスが取れるまで続けられ、持続可能な制度の根拠とされています。
老後の為に年金を納めてきたのに
どの党もごもっともな公約が多いですが、果たして本当に老後の生活が年金でまかなえるのかというと大いに疑問が残りますね。
長年老後の為に年金を納めて来たのに、これしか貰えないんじゃ生活出来ない、という事態が起こっているのは一体誰の責任なんでしょうね。
