ラベル 選挙 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 選挙 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2019年7月17日水曜日

年金は今後どうなる?参院選の争点は。

年金は今後どうなる?参院選の争点は。


 少子高齢化のなか、年金や社会保障の問題が来週、元年令和7月21日投開票が行われる参院選でも争点の一つとなっています。金融庁のまとめた「老後2000万円必要」問題もからみ、議論となっています。



各党の公約は?


 各党の公約を分かりやすくまとめたものがNHK選挙WEBに有りましたので、引用したいと思います。

自民

人生100年時代にふさわしい社会保障制度を構築。低年金者に年間最大6万円の福祉給付金を支給。年金受給開始時期の選択肢の拡大。

立民

年金の最低保障機能を強化。医療・介護などの世帯の自己負担額の合計に、所得に応じた上限を設ける「総合合算制度」の導入。

国民

低所得の年金生活者に最低でも月5000円を加算。短時間労働でも厚生年金に加入できるよう、適用拡大を進める。

公明

低年金者を支援する給付金(最大月額5000円)を円滑に実施し、さらなる拡充を検討。認知症対策を推進、治療薬などの研究開発費を拡充。

共産

「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」を実現。高額所得者優遇の年金保険料の見直し。国民健康保険の保険料引き下げ。

維新

自分で将来の年金を積み立てる「積立方式」に長期的に移行。年金支給年齢の段階的引き上げ。医療費の適正化・効率化。

社民

基礎年金について「マクロ経済スライド」による年金の抑制を中止。年金支給年齢の引き上げに反対。医療・介護の自己負担増にストップ。


 マクロ経済スライドとは、年金支給額の伸び率を物価や賃金の伸び率より低く抑える仕組みで、年金財政の収支バランスが取れるまで続けられ、持続可能な制度の根拠とされています。






老後の為に年金を納めてきたのに


 どの党もごもっともな公約が多いですが、果たして本当に老後の生活が年金でまかなえるのかというと大いに疑問が残りますね。

 長年老後の為に年金を納めて来たのに、これしか貰えないんじゃ生活出来ない、という事態が起こっているのは一体誰の責任なんでしょうね。

2019年7月4日木曜日

参院選|認知症の人は投票出来る?

令和元年7月4日、参議院選挙公示



 本日、令和元年7月4日、参議院議員通常選挙が公示されました。家にも選挙の投票所の入場券が早速送られて来ていました。投開票は7月21日だそうです。
 これから段々暑くなる中、暑い選挙戦が繰り広げられるのでしょうか。^^;;;
 

認知症の母にも投票所の入場券が


 昨年の5月から認知症支援型グループホームに入所している、家の母にも入場券が送られてきました。母は要介護3で、たまに息子の私の事も分かっているのかどうかも怪しいときが有りますので、到底選挙で投票は無理でしょう。

認知症の人とかは投票出来るのかな?


 母は無理だとしても、果たして認知症の人とかは投票出来るのかな?と思い調べてみました。総務省のHPで「認知症」「選挙」で検索してみました。
 


総務省によれば

成年被後見人の方々の選挙権について
平成25年5月、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が成立、公布されました(平成25年6月30日施行)。
これにより、平成25年7月1日以後に公示・告示される選挙について、成年被後見人の方は、選挙権・被選挙権を有することとなります。
また、この改正では、併せて、選挙の公正な実施を確保するため、代理投票において選挙人の投票を補助すべき者は、投票に係る事務に従事する者に限定されるとともに、病院、老人ホーム等における不在者投票について、外部立会人を立ち会わせること等の不在者投票の公正な実施確保の努力義務規定が設けられました。
とあり、認知症云々の記述は見当たりませんでした。本人の意思さえあれば大丈夫、ということなのでしょう。

つまりは認知機能うんぬんに関する記述は無い


 つまり認知症の人でも、投票所に行ってあるいは不在者投票等で、投票出来る。という事だろうと思います。まあ認知機能に問題が有る人は、程度の差が激しいというのも有りますし、国でそこまで管理するのは不可能かとも思います。
 成年後見人を指名していれば、後見人が選挙出来るという事の様ですので、本人の意思をきちんと確認した上で投票なさって頂きたい物だと感じました。

今後の社会では


 今後の社会では認知機能が低下した人がそれこそ大勢投票権を持つ事になると思いますので、政府も対応して行かなければならないのでは?と感じました。


白田石材 Home Page へ

白田石材 Home Page へ
山形で石の事なら何でもご相談下さい

PR

2024年日本の定額減税:高齢者とその家族が知っておくべきこと

  2024年日本の定額減税:高齢者とその家族が知っておくべきこと 2024年、日本政府は物価上昇対策の一環として定額減税を実施します。しかし、認知症や高齢者施設に入居している高齢者がこの制度を知らなかったり、自分で申請できない場合はどうすれば良いのでしょうか?本記事では、こうし...