少子高齢化の中で故人を偲ぶ心をどう伝えていくか：心理学と社会学の視点から考える

 

少子高齢化の中で故人を偲ぶ心をどう伝えていくか：心理学と社会学の視点から考える

日本は少子高齢化の進行が進み、家族構造や社会的つながりが大きく変化しています。このような時代において、故人を偲ぶ心を次世代にどう伝えていくべきかは、終活の重要な課題です。この記事では、心理学や社会学の視点から、故人を偲ぶ心をどう継承していくかを考察してみます。

1. 心理学的観点：故人を偲ぶ心の心理的意味

エリクソンの発達段階理論 心理学者エリク・エリクソンは、人生の最終段階において「統合と絶望」という発達課題を提唱しました。この段階では、個人が自らの人生を振り返り、満足感を得ることが重要です。故人を偲ぶ行為は、自身の過去と向き合い、人生の意味を再確認するプロセスの一環であり、特に高齢者にとって重要な自己統合の機会となります。

グリーフケアと継続する絆 愛する人を失ったときのグリーフ（悲嘆）に対処するための方法として、近年注目されているのが「継続する絆（continuing bonds）」の考え方です。これは、故人との関係を断つのではなく、心の中で適切に維持し、新たな生活に順応するというものです。故人を偲ぶことは、喪失感を和らげ、心の安定を取り戻すための大切なプロセスであり、心理的健康を保つために必要な行為です。

2. 社会学的観点：変わる家族構造と故人を偲ぶ場

核家族化と個人化 少子高齢化により、核家族化や単身世帯の増加が進んでいます。この変化により、従来のように家族全体で故人を偲ぶ文化が薄れ、個々人が個別に追悼するケースが増えています。このような状況では、共通の儀礼や地域コミュニティによる支援がますます重要です。家族内でのつながりを超えた、社会全体での支えが求められます。

コミュニティの役割 日本では、地域社会やコミュニティが故人を偲ぶ場としての役割を果たしてきましたが、都市化や人口減少によってこれらのつながりが弱まっています。そのため、新たな形での社会的つながりが必要とされています。たとえば、オンライン上での追悼や、地域の小規模な集まりが、その代替手段として考えられます。SNSやバーチャル空間での追悼の場が、現代における新しい形の故人を偲ぶ方法として広がりつつあります。

3. 文化的価値観の継承と次世代への伝達

少子高齢化が進む中で、文化的価値観の継承が難しくなっていることは事実です。しかし、故人を偲ぶ心は、家族や社会全体のアイデンティティを形作る重要な要素です。心理学的には、子どもたちにこれらの価値観を教えることは、彼らの自己肯定感や社会的つながりを強化する手助けとなります。

一方、社会学的には、教育機関や地域社会を通じて、伝統的な価値観や儀礼を次世代に伝えていくことが求められます。例えば、学校での終活教育や、地域でのワークショップを通じて、これらの伝統を次世代に継承することが考えられます。

終わりに

少子高齢化の時代において、故人を偲ぶ心を次世代に伝えることは、個人の心理的なニーズと社会的なサポートの両方をバランスよく考慮することが重要です。心理学的には、故人との継続する絆を大切にしながら、グリーフケアを支えることが求められます。一方で、社会学的には、家族やコミュニティを巻き込んだ新しい形での追悼文化の創造が必要です。終活の一環として、これらの視点を取り入れることが、次世代へと故人を偲ぶ心を継承していく一助となるでしょう。

参考文献

• Erikson, E. H. (1950). Childhood and Society. Norton.
• Klass, D., Silverman, P. R., & Nickman, S. L. (Eds.). (1996). Continuing Bonds: New Understandings of Grief. Taylor & Francis.
• 日本社会学会. (2020). 少子高齢化と日本社会の変化.

少子高齢化による市町村の存続危機：原因と対策

 

少子高齢化による市町村の存続危機：原因と対策

はじめに

日本は世界でもトップクラスの少子高齢化社会です。この現象は、特に地方の市町村に深刻な影響を及ぼしています。人口減少と高齢化が進む中、多くの市町村が存続の危機に直面しています。本記事では、少子高齢化が市町村に及ぼす影響、その原因、および対策について詳しく探ります。

少子高齢化で存続が危ぶまれる市町村

少子高齢化が深刻な市町村の例として、以下の地域が挙げられます：

1. 北海道夕張市
2. 秋田県藤里町
3. 島根県海士町
4. 和歌山県田辺市本宮町
5. 徳島県三好市

これらの市町村は、人口減少率が高く、特に若年層の流出が顕著です。

少子高齢化の原因

少子高齢化の原因は複雑で多岐にわたりますが、主な要因は以下の通りです：

1. 出生率の低下：日本全体で出生率が低下しており、若い世代の結婚・出産が減少しています。
2. 若年層の都市部への流出：若年層が教育や就職を求めて都市部に移住し、地方に戻らないケースが増えています。
3. 高齢化の進行：医療技術の進歩により平均寿命が延び、高齢者の割合が増加しています。
4. 経済的要因：地方の経済基盤が脆弱で、若者が地元に留まることが難しい状況が続いています。

市町村の存続危機の影響

少子高齢化による人口減少は、以下のような問題を引き起こします：

1. 行政サービスの縮小：人口減少により税収が減少し、行政サービスの提供が困難になります。
2. 地域コミュニティの崩壊：若年層の流出により、地域のコミュニティが縮小し、支え合いの基盤が弱まります。
3. インフラの維持困難：人口減少により、インフラの維持管理が困難になります。

対策

少子高齢化による市町村の存続危機に対処するためには、以下のような対策が考えられます：

1. 地域振興策の強化：地方の魅力を高めるための取り組みを強化し、若者や子育て世代が住みやすい環境を整備します。

   • 移住支援：地方への移住を促進するための支援策（住居、就職支援など）を充実させる。
   • 子育て支援：子育てしやすい環境を整えるための保育施設の充実や、子育て支援金の提供。

2. 経済基盤の強化：地元産業の振興や新たなビジネスチャンスを創出することで、経済基盤を強化します。

   • 観光業の振興：地域資源を活用した観光業の振興。
   • 地元産業の育成：農業や漁業など地元産業の強化。

3. IT・テクノロジーの活用：リモートワークやオンライン教育の普及により、都市部に依存しない働き方や学び方を提供します。

   • テレワークの推進：地方でも快適に仕事ができる環境を整備する。
   • オンライン教育の導入：地域にいながら質の高い教育を受けられる仕組みの整備。

事例紹介：成功した対策例

島根県海士町は、積極的な移住支援策と地域資源を活用した観光振興により、人口減少を食い止めることに成功した事例です。同町は「島留学」として、若者が一定期間滞在しながら地域活動に参加するプログラムを提供しています。

結論

少子高齢化による市町村の存続危機は、日本全体にとって重大な課題です。しかし、地域ごとの特性を活かした対策を講じることで、この問題に立ち向かうことができます。地域の魅力を高め、経済基盤を強化し、IT・テクノロジーを活用することで、地方の未来を切り開くことが求められます。

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参考文献

• 総務省「地域の少子高齢化対策に関する調査報告書」
• 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」
• 島根県海士町公式サイト

個人が少子高齢化問題に対してできる具体的な対策

 少子高齢化に対する個々の対策は、社会全体の変化を促すために非常に重要です。以下に、個人が少子高齢化問題に対してできる具体的な対策を示します。

1. 家族計画と育児サポートの強化

子育てに積極的に関わる

• 男性の育児参加: 育児は女性だけでなく、男性も積極的に関与することが重要です。育児休暇を取る、家事や育児の分担を見直すことで、家庭内の負担を軽減できます。
• 家庭内サポート: 親戚や地域のコミュニティと連携し、育児のサポートを受ける環境を整える。

家庭計画の見直し

• 結婚や出産の計画を早める: 晩婚化や晩産化の傾向に対して、自分たちのライフプランを早めに考えることが大切です。
• 不妊治療の知識を持つ: 不妊治療に関する情報を早期に収集し、必要に応じて専門家に相談する。

2. 労働環境の改善に向けた取り組み

ワークライフバランスの実現

• 労働時間の見直し: 長時間労働を避け、適切な労働時間を確保することで、家庭や子育てに時間を割くことができます。
• フレキシブルな働き方の導入: 在宅勤務やフレックスタイム制度など、柔軟な働き方を取り入れる企業を支援する。

職場でのサポート体制の充実

• 育児休暇の取得推進: 職場での育児休暇取得を促進し、取得しやすい環境を整える。
• 企業内保育所の設置: 企業が保育所を設置し、働く親が安心して子育てを続けられるようにする。

3. 教育と啓発活動

少子高齢化に対する意識啓発

• 教育機関での啓発: 学校や地域で少子高齢化に関する教育を行い、次世代に問題意識を持たせる。
• メディアの活用: テレビやインターネットを通じて少子高齢化問題の重要性を広く伝える。

家族の重要性の認識

• 家族の役割の再評価: 家族が社会の基本単位であることを再認識し、家族のつながりを大切にする。
• 親世代との関係強化: 親世代との良好な関係を保ち、相互に支え合うことができる家庭環境を築く。

4. 地域社会の活性化

地域コミュニティの強化

• 地域のイベント参加: 地域のイベントやボランティア活動に参加し、コミュニティとのつながりを強化する。
• 子育てサークルの活用: 地域の子育てサークルや支援団体を利用し、情報共有や支援を受ける。

地域での高齢者支援

• 高齢者との共生: 高齢者との共生を意識し、互いに支え合う地域社会を目指す。例えば、高齢者向けのボランティア活動に参加するなど。

5. 自分自身の健康管理

健康なライフスタイルの実践

• 適切な運動と食事: 健康を維持するために、定期的な運動とバランスの取れた食事を心がける。
• 定期健康診断: 定期的に健康診断を受け、早期に健康問題を発見し対応する。

メンタルヘルスのケア

• ストレス管理: ストレスを溜め込まず、リラックスする時間を持つことが大切です。
• 相談機関の利用: 必要に応じて、カウンセリングやメンタルヘルスの専門家に相談する。

出典

• 厚生労働省「少子化社会対策白書」
• 内閣府「高齢社会白書」
• 日本労働研究機構「労働時間とワークライフバランスに関する調査報告書」
• 総務省「地域社会の活性化に向けた取り組み」

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少子高齢化は個々の取り組みの積み重ねで改善される可能性があります。家庭、職場、地域社会での具体的な対策を通じて、少子高齢化問題に立ち向かいましょう。このブログ記事が読者の皆様の一助となれば幸いです。

葬送の簡素化に伴う「葬い不足」を感じている遺族や友人

葬送の簡素化に伴う「葬い不足」を感じている遺族や友人へ

最近、葬送の簡素化が進み、多くの遺族や友人が「葬い不足」を感じることが増えています。故人を偲ぶための儀式や時間が減少することで、心の整理がつかず、感情の整理が難しくなることがあります。この記事では、適切な葬い方法を紹介し、葬送の簡素化に繋がった原因についても考察します。

葬送の簡素化に繋がった原因

1. コロナ禍

コロナウイルスのパンデミックにより、密集を避けるために多くの人が集まる伝統的な葬儀を行うことが難しくなりました。その結果、葬儀の規模を縮小したり、オンラインでの追悼式を選択する人が増えました。

• 社会的距離の確保: 大勢の参列者を避けるため、家族葬やオンライン追悼式が一般的になりました。
• 移動制限: 遠方からの参列が困難になり、参加者が限られることが増えました。

2. 超少子高齢化社会

急速な少子高齢化が進行しており、葬儀を行う家族の負担が増えています。

• 高齢化: 高齢者が増える一方で、葬儀を支える若い世代が減少しています。これにより、葬儀の準備や費用負担が一層重くなります。
• 少子化: 子供の数が減り、葬儀を手伝う親族が少なくなっているため、簡素な葬儀を選択する家庭が増えています。

適切な葬い方法

1. 家族葬の見直し

家族葬とは

家族葬は、親しい家族や友人だけで行う小規模な葬儀です。近年、コスト削減や手間を省くために選ばれることが増えました。しかし、家族葬でもしっかりとした葬送の儀式を取り入れることで、「葬い不足」を感じることを防げます。

おすすめの儀式

• 読経や祈祷: 僧侶による読経や祈祷を取り入れることで、故人の供養と遺族の心の整理が進みます。
• 思い出のシェア: 式の中で故人の思い出を共有する時間を設け、心の整理を助けます。

2. オンライン追悼式

オンライン追悼式とは

遠方に住んでいる家族や友人が参加できるオンラインの追悼式は、コロナ禍で広まった新しい形式の葬送方法です。インターネットを通じて、多くの人が一堂に会することができます。

おすすめの方法

• ビデオメッセージ: 参加者が故人への思いをビデオメッセージとして送ることで、故人への感謝の気持ちを共有できます。
• ライブストリーミング: 式の様子をライブ配信し、リアルタイムでの参加を促進します。

3. 墓前での個別追悼

個別追悼とは

葬儀後に、各々が自由なタイミングで故人の墓を訪れ、個別に追悼する方法です。これは、特に仕事や家庭の事情で葬儀に参加できなかった人に向いています。

おすすめの方法

• 墓前の供花: 墓前に花を供え、静かに故人を偲ぶ時間を持ちます。
• 故人への手紙: 手紙を書き、墓前で読み上げることで、感情の整理がつきます。

まとめ

「葬い不足」を感じることは、故人との別れをしっかりと行うことができなかったことに起因することが多いです。家族葬やオンライン追悼式、墓前での個別追悼など、様々な方法を取り入れて、故人を偲ぶ時間を大切にしましょう。

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参考文献

1. 「家族葬のすすめ」, 葬儀情報センター, 2023
2. 「オンライン追悼式のメリット」, オンライン葬儀協会, 2022
3. 「自然葬の現状と未来」, 環境葬送協会, 2021
4. 「コロナ禍と葬儀の変化」, 新型コロナウイルス研究センター, 2020
5. 「少子高齢化の影響と未来の葬儀」, 社会福祉研究所, 2023

日本の人口減少と空き家問題に対する現状と対策事例

 

日本の人口減少と空き家問題に対する現状と対策事例

現状の人口減少

日本の人口は2024年時点で約1億2100万人に減少し、少子高齢化が進行しています。非婚化・晩婚化、経済的な不安からくる子育ての困難が少子化の主要因です​ (ELEMINIST)​​ (内閣府ホームページ)​。

現状の空き家問題

日本の空き家数は2023年時点で約848万戸に達し、地方部で特に深刻です。管理されていない空き家は防災や防犯面でも課題となっています​ (Mitsui)​。

10年後の予測

2030年までに日本の総人口は1億1700万人まで減少し、生産年齢人口も約100万人減少する見込みです​ (内閣府ホームページ)​。空き家数も増加し続け、地方部での問題が一層深刻化することが予想されます​ (Statistics Japan)​​ (ELEMINIST)​。

対策の成功事例

北海道下川町：空き家利活用の成功例

北海道下川町では、空き家を活用した地域再生プロジェクトが成功しています。具体的には、空き家をリノベーションし、移住者向けの住宅やカフェ、シェアオフィスとして活用。これにより地域の魅力が向上し、若者や子育て世代の移住が促進されました​ (ELEMINIST)​。

福岡市：子育て支援の充実

福岡市では、子育て支援策を強化し、出生率の改善に成功しています。具体的には、保育所の増設や育児休業制度の充実、経済的支援を通じて、子育てしやすい環境を整備しました。これにより、若い世代の定住が促進され、人口減少のペースが緩やかになっています​ (ELEMINIST)​。

総括

日本の人口減少と空き家問題は深刻な課題ですが、成功事例から学び、地域ごとの特性に応じた対策を講じることで、持続可能な社会の実現が可能です。地方創生や子育て支援策の強化を通じて、未来の日本を支える取り組みが求められます。

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参考文献

• 総務省統計局: 人口推計2024
• ELEMINIST: 日本の人口減少の現状
• 内閣府: 選択する未来
• 三井物産: 人口減少と空き家問題の報告

 日本の葬送文化の変化には、人口動態も大きな影響を与えています。以下に、戦後から現在に至るまでの人口動態とそれが葬送文化に与えた影響、コロナ禍前後の変化を含めて詳しく解説します。

戦後から現在までの人口動態と葬送文化の変化

戦後の人口動態

1. ベビーブーム:

   • 第二次世界大戦直後、日本はベビーブームを迎えました。この時期に生まれた大量の人口が高齢化し、近年では大量の死亡者が出るようになっています。
   • 1950年代から1970年代にかけて、人口増加とともに都市化が進行し、伝統的な地域コミュニティの役割が変化しました。葬儀も地域全体で行う大規模なものから、家族中心の形式へと変わっていきました。

2. 高度経済成長期:

   • 高度経済成長期には、核家族化と都市化が加速し、従来の地域コミュニティの支えが薄れる中で、葬儀の商業化が進展しました。葬儀社によるサービスが普及し、標準化されたパッケージ葬儀が一般的になりました。

1990年代以降の人口動態

1. 少子高齢化:

   • 1990年代以降、日本は急速な少子高齢化社会に突入しました。高齢者の割合が増える一方で、出生率は低下し、家族構成が変化しました。
   • 高齢者が多い社会では、葬儀の頻度が増えると同時に、経済的負担や社会的負担を減らすための簡素化が進みました。家族葬や直葬が増加し、葬儀の形式はより多様化しました。

2. 単身世帯の増加:

   • 単身世帯の増加に伴い、親族が少ない場合や経済的な理由から、簡素化された葬儀が選ばれることが多くなりました。これにより、直葬や家族葬が一般的になりました。

コロナ禍前後の人口動態と葬送文化の変化

1. コロナ禍前:

   • コロナ禍前から少子高齢化と単身世帯の増加が進んでおり、家族葬や直葬が増加していました。これは、経済的な負担の軽減や、故人の意志を尊重する動きが背景にあります。
   • 高齢者施設での死亡者が増え、施設内での簡素な葬儀や直葬が選ばれるケースも増えていました。

2. コロナ禍:

   • コロナ禍により、感染リスクを避けるために葬儀の形式がさらに変化しました。多くの地域で通夜や告別式の参加者数が制限され、オンライン葬儀が急速に普及しました 。
   • コロナ禍における葬儀の制限や感染対策の強化は、葬儀の簡素化を加速させました。会食を伴う法要の減少や、密を避けるための小規模な葬儀が一般的になりました 。

人口動態と葬送文化の変化まとめ

1. 戦後直後:
   • ベビーブームと地域コミュニティ中心の伝統的な葬儀。
2. 高度経済成長期:
   • 都市化・核家族化に伴う葬儀の商業化と簡便化。
3. 1990年代以降:
   • 少子高齢化、単身世帯の増加、個人化・多様化、経済的理由からの簡素化。
4. コロナ禍:
   • 葬儀の制限、オンライン葬儀の普及、感染対策の徹底、小規模・簡素化の加速。

出典

1. Japan Times, "Online funerals take off in Japan amid pandemic restrictions"（2020年）
2. NHKニュース, "コロナ禍で変わる葬儀のかたち"（2020年）
3. 厚生労働省「人口動態統計」

結婚しない方がしあわせ？お一人様を考える

結婚＝幸せ　は間違い？

　社会の変化、価値観の変化により、令和の新時代の結婚感もだいぶ昭和や平成に比べ変わって来ている様です。
　結婚しない=子供も当然作らない　という事だと思いますが、果たしてそれで本当に幸せなのでしょうか。
　以前の記事にも書きましたが、「50歳迄の未婚率」は毎年上昇して記録を更新中です。特に女性の未婚率は出産出来る年齢とも関係ありますので、「いい縁が有れば結婚したい」と考えているなら、結婚相談所やマッチングアプリにチャレンジしてみるのも良いと思います。

結婚しない理由あれこれ

　結婚しない理由には、好きな人が居ない、出会いが無い、仕事が好きすぎて結婚など考えられない、趣味が大事だから結婚したくない、配偶者に縛られたくない、などなど様々な理由が挙げられている様です。一度結婚したが離婚し、もう結婚生活なんてこりごりだという方もいる様です。
　また、社会構造も別に結婚しなくても安定した収入さえ有れば、生活出来るという日本の現状も有ります。

老後はどうするか

　結婚しないお一人様の終活に付いて考えてみましょう。配偶者も子供もいない訳ですから、病気や老後の世話、更には財産をどうするか、誰が看取って、誰が弔ってくれるのか、という問題が出てきます。
　親族や兄弟に任せる、あるいは友人、信頼出来る住職に頼むなど方法は幾らでもあるでしょう、しかしやはり老後に不安を感じている、という独身の方は多い様です。
　独身を通すと決めた以上、しっかりと前もって終活に取り組まねばならないでしょう。

少子化対策と未婚問題

少子化が進む原因の大きな問題、未婚

　近所で子供の声がしない、公園で子供が遊んでいるのを見かけなくなった、そんな風景が当たり前の様になったのはいつ頃の事からでしょう。
　高齢化のせいもあり、人口減少は緩やかな様に思えますが現在の少子化が続けば、次の世代は大変な事になるでしょう。

なぜ結婚しない、出来ないのか

　結婚しない50才未満の人の率を以前は「生涯未婚率」と呼んでいましたが、現在では「50才未満未婚率」と改められた様です。

　結婚しない、出来ない要因は多数有ると思いますが、まずは経済的な問題そして結婚年齢の上昇、更にいわゆる仲人の衰退が上げられると思います。

未婚の現状

総務省統計局のデータ

ライフスタイルの変化や男女雇用機会均等法による女性の社会進出などにより、男女格差が無くなって来ているのは喜ばしい事ですが、そのお陰で未婚者が増え子供がいない社会が出来上がっている様に思われます。
　
統計局によると
　【15～64歳人口が大幅に減少】 15～64歳人口は、平成7年（8726万人）をピークに減少し、30年（7545万人）はピーク時より1181万人少なくなっています。また、総人口に占める割合は4年（69.8％）をピークに減少し、30年は59.7％と、6割を下回り、比較可能な昭和25年（1950年）以降の間で最低となりました。
　
だそうです。

打開策は？

　まさに国を挙げて、また各市町村ごとにさまざまな対策や方策が練られ実行されている様ですが、今の所歯止めがかかっていると迄はいかないのが現状です。

　今後の打開策については、いずれ詳しく紹介してみたいと思います。

高齢者ドライバーの事故に付いて考える

高齢者ドライバーの事故が多発

　毎日の様に新聞やニュースなどで取り上げられる様になった高齢ドライバーの事故、認知機能や運動機能の低下のせいで、ブレーキの踏み間違いや逆走など重大な事故に繋がっているケースも多く見られます。
　免許保有者1万人当たりの交通事故件数は若年ドライバー、高齢ドライバーとも20年前頃と現在でほとんど変化は有りません。むしろ、この20年間で交通事故を起こす確率はわずかながら若年ドライバーは増加、高齢ドライバーは減少しています。
　高齢者の増加、若者の減少が確率を底上げしているのは事実でしょうが件数的にはそれほど変わってはいない様です。
　

事故原因は

　高齢ドライバーは初心者ドライバーに比べ運転経験は長く、無謀な運転をする方はほぼ居ないでしょう。しかし運転中の体調の変化、病気の発症などによって通常の運転が出来なくなる事が多いのだそうです。
　ぼーっとしていてぶつかってしまったとかではなく、急な心臓発作や脳卒中、脳梗塞には幾ら安全運転を心がけていても対処は難しいでしょう。
　認知機能の低下や老眼などの眼の病気、体の反射神経の衰えも年を経るごとに進んで行きます。

免許返納

　もう運転するのは大変だし、事故を起こしてからでは遅いからという事で自主的に免許証を返納する動きも出て来ています。
　運転免許証を自主返納した方をはじめ、高齢者がマイカーに依存することなく移動することができ、充実した生活を続けられるよう、地域の実情に応じて、自治体や事業者等による様々な支援が行われています。
　各県ごとに違いが有る様です。こちらにリンクを乗せておりますのでどんな支援が有るのか確認してみて下さい。高齢運転者支援サイト
　そろそろ家の親も運転があやしいなあ、と思ったら家族で話し合ってみるのも大事でしょう。

車の進化

ブレーキアシストの付いた車も最近は多くなっており、各車メーカーも様々な対応を行っている様です。
　将来的には昨年打ち上げられたGPS衛星「さきがけ」などを使った自動運転に期待したい物です。数センチ単位で位置が確定出来るという事で、冬場の除雪車の自動運転などにも使われるそうです。
　田舎では車が無いと生活出来ない、というお年寄りが大勢出て来ています。買い物難民などという言葉も良く聞きます。物流が発達したとはいえ、医者に通ったり畑に行ったりと車が有れば便利なのは当然の事です。
　しかしながら事故を起こしてからでは遅いのだという認識をもって、社会全体で支えて行く努力が必要だと思います。

統計データから見る少子高齢化の実態とは

少子高齢化はどれくらい進んでいるのか

　終活を考える上で、現在の少子高齢化に伴う社会の動向に注目して行かなければならないのは自明の理です。はたして現状、少子高齢化はどういった動向になっているのか、総務省統計局のデータを見てみたいと思います。

総人口の推移

　総人口は平成29年で前の年より22万7000人減少しており、減少率は徐々に拡大していると言えるでしょう。外国人を除くと37万2000人の減少となります。

　グラフを見れば一目瞭然ですが、平成半ば頃からはどんどん人口が減っているのが分かります。　

　

高齢者の占める割合は

　65才以上の高齢者の占める割合も27.2％と約3割となり、高齢化しているのが分かります。75才以上の人口は平成27年以降15才未満の人口を上回っています。

　

少子化をどう防ぐか

　これからの日本では、少子化をどう防ぐかが大きな課題となっていますが、いまだこれと言った解決策は見つかっていないと思います。

　現在は高齢者の寿命が伸びているせいも有り、人口減少も緩やかですが今後昭和22〜24年頃のベビーブームの世代、また昭和46〜49年頃の第二次ベビーブーム世代が亡くなる時期になると、益々人口減少は加速して行くでしょう。

　国を挙げて対策に取り組んでいるとはいうものの、一人一人が心がけ現状を打破して行かねばと思います。

★出典は総務省統計局のデータです。リンクはこちら。