2020年7月10日より「遺言書は法務局で保管」

2020年7月10日より「遺言書は法務局で保管」

遺言書の保管場所

　昨年（2019）より遺言書は全文自筆でなくても良いとなりましたが、保管場所には気を使いたい物です。
　自宅の引き出しなどに保管している場合、万が一自分にとって好ましくない内容が書かれていたりするのを相続関係者が見つけてしまったりすると、隠したり改竄されてしまう事も有るかもしれません。
　また、自分だけにしか分からない様な場所にしまってしまうと、いざという時に見つけてもらえなくなってしまっている場合も考えられます。

今回の法改正では

　7月10日より自筆証書遺言書を法務省令で定められた形式に則って書かれた物を、封をせずに遺言者本人が法務局へ提出する事で、保管してもらえる様になりました。

法務局によれば

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

7月1日から予約を開始するそうですが、まだ詳細は未定の様です。

そろそろ遺言書を準備しようかとお考えの方、是非ご検討してみてはいかがでしょう。

相続法「4月から配偶者居住権が新設」

令和2年4月1日より相続法に「配偶者短期居住権」が新設

　昨年の相続法改正に続き今年も「相続税」が変わります。4月1日より施行されるのは「配偶者短期居住権」です。

　これまでの相続法では、たとえば夫婦二人で住んでいた場合に夫（世帯主）が家の持ち主になっていたとすると、遺産分割協議が終わるまではたとえ配偶者の妻といえども同じ家に住む権利は有りませんでした。

　今回の改正ではこうした配偶者の生活を確保する為に、故人と一緒に暮らしていた家に協議が終わるまで住み続けられる権利が与えられました。

　また、遺言などで配偶者以外に家の所有権が移った場合、配偶者が相続放棄した場合に、家を相続した人は「配偶者短期居住権」を消滅させる事が出来ます。しかしその場合にも配偶者は申し入れされた日から6ヶ月間は無償で家に住む事が出来ます。

　少子高齢化社会が進む中、家族関係の変化や経済状況の変化など様々な社会情勢を考慮した改正といえるでしょう。

法改正について

　また7月1日からは自筆遺言書の保管制度が施行されます。相続税はトラブルの多い法律の一つですので、今回の法改正に関しては様々な項目が有りますので、またの機会に追記して行きたいと思います。