段捨離と終活｜捨てる物と残す物をどう分けるか

段捨離とは？

段捨離と言う言葉が最近ははやりの様で、wikiによると



断捨離は、「もったいない」という固定観念に凝り固まってしまった心を、ヨーガの行法である断行（だんぎょう）・捨行（しゃぎょう）・離行（りぎょう）を応用し、

• 断：入ってくるいらない物を断つ。
• 捨：家にずっとあるいらない物を捨てる。
• 離：物への執着から離れる。

として不要な物を断ち、捨てることで、物への執着から離れ、自身で作り出している重荷からの解放を図り、身軽で快適な生活と人生を手に入れることが目的である。ヨーガの行法が元になっている為、単なる片付けとは一線を引く。

　という「やましたふみこ」さんの登録商標にも成っている言葉のことだそうです。つまりはいらない物を捨てる、或いは処分するという事の様です。

遺品整理と段捨離

　終活に於いても残された人に迷惑をかけない為の段捨離が流行の様です。亡くなってから遺品整理をする手間をなるべく少なくする為にも、今のうちからいらない物は処分しようという年配の方も増えています。

いる物といらない物をどう分けるか

　いざ段捨離を始めようと思っても、なかなか捨てられないという事も多いと思います。捨てるのでは無く物を手に取ってみて「ときめくもの」と「ときめかないもの」で分けると良いという話も聞いた事が有ります。

　いずれ自分がいなくなった後、これだけは残しておきたい、いわゆる遺産として誰かに譲りたいというもの以外は思い切って捨てる事が肝心でしょう。

　部屋や家も広くなりますし、気持ちの整理も付きますので、新たな気持ちでスタートする心構えが出来るかもしれません。

空き家問題を考える。不動産ならぬ負動産にしないためには...

空き家はどれくらい有るのか

　以前の記事にも書きましたが、平成25年の国の調査によると、全国で820万件の空き家が有るそうです。少子高齢化による人口減少のせいなのは言うまでもありません。
　田舎なら人口減少で空き家が増えるのは当たり前だとお思いでしょうが、今や空き家問題は都市部でも深刻になっている様です。
　かく言う私の実家も誰も住んでおらず、私の妻の実家も誰も住んでいません。まさに切実な身近な問題です。

不動産ならぬ負動産

　空き家に成る位ですからもちろん築うん十年の物件が多く、売ろうとしてもなかなか買い手が現れないのは目に見えています。
　相続しても人が住んでいる場合の税制優遇措置を受けられなくなるため、資産価値はかえってマイナスとなってしまい、まさに負動産物件と成り得ます。
　また相続した空き家を壊してしまうと、住宅用地の特例の対象でなくなりますから翌年から固定資産税・都市計画税が高くなります。ぼろぼろになった空き家がいつまでも放置されているのはこういった事情が有るからです。おいそれと空き家も取り壊す事は難しい様です。

対策は有るのか？

　将来空き家に成る事が分かっているなら、有る程度リフォームして売れる時に売る。これしか方法は無い様に思います。
　長年ほったらかしにしてしまうと、痛みは激しく老朽化も早いと言います。また、災害や火事の時に近所に迷惑と成る事もあり得ますので、注意が必要です。
　見た目もぼろぼろになってしまうと、景観も悪くなりますし、泥棒やネズミなどの害獣の被害も有るでしょう。
　現状では取り壊しなどに一定の補助を出している市町村なども有りますが、空き家を解消するという問題はこれといった目覚ましい解決策は出ていない様です。

高齢期には住み替えも必要かも

　自分や配偶者だけの家の場合、子育ても終わり皆独立した家に住んでいるという事も多いでしょう。
　高齢期になってくると広い家の掃除も大変な重労働にもなりますし、そもそもいらない部屋が多く有る広い家は必要なくなってくるかもしれません。
　老後は自宅でのんびり暮らしたい、というのは誰しも願う事ですが、将来的に施設などに入居しなければならない事も考えると、小さな家に住み替えを考えるのも負動産にしない為に必要となるかもしれません。

親の介護を考える｜介護サービスを使う方法

親の介護を考える

　体もだいぶ弱って来たし、高齢なのでそろそろ家の親も国の介護サービスを受けようと考えた事は有りませんか？
　でもいざとなると面倒だし、まだ家族で充分だからと後回しにしてしまいがちです。しかし介護サービスを受けるには申し込めばすぐに受けられるという物ではなく、一定の手順と手続きが必要になります。急な病気や怪我で倒れたり、万一の場合に備えて早めに介護の手続きをしておきましょう。

まずは地域包括支援センターに相談

　各市町村に有る地域包括支援センターにまずは相談してみましょう。介護が必要かどうか、手続きはどう進めれば良いのか相談に乗ってくれます。うちの親の事で相談に行った際は、市町村の役所内の健康福祉課の中に包括支援センターも有りました。

介護認定を受けよう

　介護が必要だと判断されただけでは、サービスは受けられません、国の基準を満たした介護認定を取得する必要が有ります。
　介護認定の申請から認定結果の通知が来るまで約1ヶ月掛かります。

要介護認定はどのように行われるか　厚生省

ケアマネージャを選任し介護プランを作成してもらう

　介護認定がすみ、介護状態が分かったらケアマネージャーを選んで契約し、ケアプランを作成してもらいましょう。ケアプランは自分で作る事も可能だそうですが、相当の手間と時間が必要な様です。
　ケアマネージャーは地域包括支援センターで紹介してくれる事も有りますし、介護施設に居る事も多いので、どんな介護サービスを受けたいか、どこの施設（業者）に依頼するか、有る程度目星がついたら、見学してその後ケアマネージャーを選任するのが良いと思います。

介護施設と契約し介護開始

　いよいよ介護サービスの開始と成る訳ですが、その前に介護施設等と金銭的な契約も必ず必要と成ります。ここはケアマネージャーと相談の上、介護度合いにあったサービスを契約する事に成りますので、そんなに心配はないでしょう。施設に入所などの場合は施設の空き状況も有りますし、事前の予約も必要と成ります。

計画は余裕を持って

　このように介護サービスを利用するにはそれ相応の時間の余裕が必要と成りますので、余裕を持った計画が必要です。どんなサービスを考えているかによっても掛かる時間は変わりますが、最低でも2ヶ月は掛かると思っておいた方が良いでしょう。
　本人ばかりでなく、介護する家族の事も考えて早めの計画が望ましいでしょう。