墓じまいの手続き

墓じまいを決めたら

　ここ数年、「墓じまい」いわゆるお墓を処分し更地にして、寺院あるいは管理団体へ返還し、遺骨を永代供養塔などの別の場所に移すという事が、全国的に増えている様です。
　統計によれば、東京、北海道、神奈川、千葉等の大都市圏程数は多く、少ない順で言えば1位福井、2位山形、3位徳島となっています。しかし人口が少ないとはいえ、墓じまいその物ではなく、田舎では管理しやすいよう墓地を新たに作って、いわゆる自分の家族の為の永代供養墓にして墓地は返還しない場合も有るので一概に「墓じまい」が少ないとは言えないでしょう。遺骨を移転しない場合は行政上の手続きは必要ないので、統計に上がってこないということです。
　墓じまいを決意したらどんな手続きが必要かを行政上、寺院あるいは霊園などを例に見てみましょう。

行政上の手続き

　行政上の手続きとしては、墓地埋葬法という法律に基づいて、遺骨を移転する場合は移転元、移転先それぞれに手続きが必要です。
　先にも書きましたが、同じ墓地なら永代供養の墓に立て直しても許可証は必要有りません。

改葬許可証

　遺骨を移転する場合は「改葬許可証」を市町村から発行してもらう事が必要です。各市町村ごとに、改葬許可申請書が用意されていますので、受け入れ先の市町村からまずは申請書をもらい、それに従って書類を作成し許可証を受け取る事となります。市町村によってはホームページ等から申請書をダウンロード出来る所も有りますし、遠方の場合は郵送してもらっても良いでしょう。
　申請書には移転元、受け入れ先、それぞれの承認と移転したい遺骨の本籍や住所、死亡年月日、埋葬又は火葬の年月日等を記入する事になります。
　申請書の内容が間違っていなければ、改葬許可証はほぼ即日発行となります。最後に移転先に「改葬許可証」を提出すれば、行政の手続きは終了です。

宗教上、管理上の手続き

　一般的な仏教寺院を例に、宗教上、管理上の手続きを書いてみたいと思います。以前にも書きましたが、あくまで墓地は永代使用料を支払って寺院に借りている物ですので、返す場合もそれなりの準備が必要となります。
　移転元、移転先、それぞれに準備が必要となりますので、期間も最低でも2〜3ヶ月は見ておいた方が良いでしょう。
　まずは移転元の寺院にこういった理由で墓じまいをしたいと相談し、了解を得た上で移転先の手続きをするのが良いかと思います。同じ寺院内の永代供養塔等に移す場合はそれほど問題は有りませんが、遠方の墓地等に移す場合は何度も行き来等しなければならず、それだけ費用もかさんでしまいます。
　双方の了解が取れたら、石材店等に見積りを出してもらい、墓地、墓石の魂抜き「閉眼供養」をしてもらい、その後工事が終わったら移転先で芯入れ「開眼供養」あるいは永代供養の法要等を行って貰い遺骨を納める事となります。
　先祖の遺骨が粗末にならない様しっかりと準備し、後に禍根を残さないようにしたい物です。

台風15号の被害から1ヶ月｜他人事とは思わない心構えを

台風15号の被害から1ヶ月

　台風15号の被害の記事を書いてから1ヶ月、毎週のように来る台風と過去最大級の19号の甚大な被害も有り、死者は100名近くにのぼり、避難生活を余儀なくされている方も大勢いる様です。
　近年の気象変化は過去に類を見ないとか、過去に経験した事の無いとかいう形容詞の付いた警報が多く、なんだか「またか」という感じで慣れてしまったようにも思えます。

他人事とは思わない心構えが必要

　テレビやネットで流れるニュースを見ていると、なんだか人ごとのように感じてしまい、自分の所は大丈夫だろうと楽観視してしまいがちです。
　被災した人たちのインタビューを見ていても、まさかこんな所まで水が来るなんて、とか、何十年も暮らしていてこんな事は初めてでびっくりした、といった話をされる方も大勢います。
　自分の所は大丈夫だろうと思わないのは、心理的にはなかなか大変な選択ですが、楽観視はしない方が、今後どんな想定外の事態が起こった時にも対処出来る気構えを作るには大切でしょう。

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高齢者にお勧めのキャッシュレス

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　しかし、まだまだ利用出来ない店舗も多く、そもそも高齢者のみで営業している店舗などでは普及に時間が掛かる様です。

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　当店「有限会社白田石材」では、paypayでお支払いの場合、paypayから5％のポイント還元さらに消費者還元事業から5％還元となります。是非ご利用下さい。