新型コロナウイルス感染者数がリアルタイムで見られるマップの紹介

新型コロナウイルス感染者数がリアルタイムで見られるマップ

　緊急事態となっている新型コロナウイルスの感染状況がリアルタイムで、都道府県別などで分かりやすく見る事が出来るサイトを紹介します。
　各省庁、地方自治体からの報告が一元的に纏められグラフや地図で見やすく整理されています。ジャッグジャパン株式会社の提供による物で、スマホ版もあります
　各コンテンツはインタラクティブに連動していますので、感染がどれだけ広がっているか確認するには最適かとおもいます。

PC版

https://gis.jag-japan.com/covid19jp/

スマホ版

https://jagjapan.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/259ce3e3e2bf4c77876d4ecde6ea2564



こちらは政府の感染症対策のポスターです。
（ご覧になっていない方の為に一応載せてみます）

葬儀の平均価格195万円は嘘？

終活本や葬儀情報サイトに乗っている価格

　いつも買っている終活本に葬儀の全国平均価格が195万円である、という記事が載っていたので検証してみました。
　ネットなどで一般の葬儀での平均価格を調べてもバラバラでしたが、やはり195万円としている所が多い様でした。（お布施含む）

195万円の根拠は？

　その195万円の根拠ですが、一般財団法人、日本消費者協会「第11回葬儀についてのアンケート調査」（2017年1月）を元にしている場合が多い様です。
　名前からしてりっぱな団体なのでさぞかし信憑性の有る調査なんだろうと、メディア等でも裏は取らないで掲載している場合がある様です。

調査方法に問題有り

　この調査は3〜4年に一度行われている様ですが、1014年の第10回のサンプル数が370人、第11回は491人と統計調査としてはお粗末すぎる数で、近畿地方の数はわずか10件となっています。
　調査報告書には
　「ここに掲載した金額は、葬儀の規模や会葬者の人数など、個々の詳細を把握したうえでのものではない。また、限られたデータでの単純な平均額なので、数値のみにとらわれることのないように留意してほしい。また、地域ごとの回答者数が少なく、地域の特性を反映しているとは言いがたいので、参考値として見ていただきたい」
と注釈がるそうですが、引用する葬儀サイトやテレビなどのメディアはいちいちチェックしていないのが実情の様です。（東洋経済onlineの記事より）

実際の葬儀の相場は？

　確かに全国平均の葬儀の相場が分かったからといって、余り役に立つ情報ではないかも知れません。
　地域や宗派によっては実際に195万円は安い場合も有るでしょうし、高い場合も有るでしょう。お金の問題で安く済ませたい場合はそれなりに、相続税対策で豪華にしたい場合は糸目を付けずに、と葬儀の費用も一律幾らという訳には行きません。

　実際に葬儀を執り行う際には地元で信頼の有る業者に見積りを取るのが最も確実だといえます。
　ネットで安い所を探して発注したら、地元の業者がやって来た。という話も笑い話では無い様です。　
　地元の何社かに見積りをもらえば相場は自ずと分かってきます。高いか安いかはそれから判断しても良いでしょう。

　「全国平均で195万円です。」と言ってくる業者は、ちょっと怪しいかもしれませんね。

相続法「4月から配偶者居住権が新設」

令和2年4月1日より相続法に「配偶者短期居住権」が新設

　昨年の相続法改正に続き今年も「相続税」が変わります。4月1日より施行されるのは「配偶者短期居住権」です。

　これまでの相続法では、たとえば夫婦二人で住んでいた場合に夫（世帯主）が家の持ち主になっていたとすると、遺産分割協議が終わるまではたとえ配偶者の妻といえども同じ家に住む権利は有りませんでした。

　今回の改正ではこうした配偶者の生活を確保する為に、故人と一緒に暮らしていた家に協議が終わるまで住み続けられる権利が与えられました。

　また、遺言などで配偶者以外に家の所有権が移った場合、配偶者が相続放棄した場合に、家を相続した人は「配偶者短期居住権」を消滅させる事が出来ます。しかしその場合にも配偶者は申し入れされた日から6ヶ月間は無償で家に住む事が出来ます。

　少子高齢化社会が進む中、家族関係の変化や経済状況の変化など様々な社会情勢を考慮した改正といえるでしょう。

法改正について

　また7月1日からは自筆遺言書の保管制度が施行されます。相続税はトラブルの多い法律の一つですので、今回の法改正に関しては様々な項目が有りますので、またの機会に追記して行きたいと思います。